政府は貿易保険をつかって国内航空機産業の新興国事業を後押しする。20日に閣議決定した貿易保険法の改正案に基づき、2016年４月から海外向けの航空機リースへの融資も保険の対象となる見通し。三菱重工業が開発している小型旅客機「ＭＲＪ」への適用を予定しており、新興国での展開を支援する。

貿易保険は公的な保険で、政情や信用面での不安がある国への投資リスクなどを引き受けている。今回の改正案では新たに、海外での事業展開を前提とした国内事業者への融資も保険の対象となる。特に航空機のリースを想定しており、これから経済産業省が関連する省令を整える。

ＭＲＪは１機あたり50億円前後とみられ、まとめて購入すると数百億円にのぼる。新興国の航空会社にとっては一度に巨額の資金を用意するより、リースのほうが利用しやすい。

日本のリース会社などが特別目的会社（ＳＰＣ）を設立して機体を購入しておき、新興国にリースする場合、ＳＰＣによる機体の購入費用は金融機関から借り入れることが多い。もし新興国がリース料をきちんと払えなくなると、ＳＰＣは金融機関に返済しづらくなる。

ＭＲＪは17年４月以降に初号機を納入する予定で、日米のほかミャンマーからも受注している。リースをつかって新興国への納入を増やせるよう、政府が法律や省令の改正で支援する。

このほか改正案では、独立行政法人の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を17年４月から100％政府出資の株式会社に移行させる。意思決定の透明性を高めるのが狙い。会社形態になっても大規模な海外案件を後押しできるよう、政府が財政支援する「履行担保制度」を設ける。