【ニューヨーク＝稲井創一】米ＩＢＭは31日、機器同士をネットワークにつなぎシステムを最適稼働させるＩｏＴ事業に今後４年間で30億ドル（約3600億円）投資すると発表した。ビッグデータ解析やクラウドコンピューティング技術を活用して、普及が加速しているＩｏＴ事業への取り込みを加速する。

ＩｏＴ強化の第１弾として、天候情報サービス企業のウェザーカンパニーと提携。天候情報を分析して経営の意思決定に役立てるサービスを開始する。人工知能型コンピューター「ワトソン」の機能を用いて、天候事情に応じた施策などを提示する。例えば、電力会社向けに天候に応じた最適な発電量をはじき出し、過度な発電を抑制できるようにする。

同時に簡単にサービスを利用できるように、携帯端末を使ったアプリケーションや、効果的な使用法を提案するコンサルティングなども提供する。

ＩｏＴ事業を巡っては米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が自社製の産業機器にセンサーを組み込み稼働を効率化するなどの施策を展開。シスコシステムズやマイクロソフトなどもＩｏＴ事業への取り組みを強化しており、成長市場を巡り主導権争いが激しくなっている。