内閣府が13日発表した２月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）が8356億円と前月と比べ0.4％減った。減少は２カ月連続で、昨年12月に大きく増えたあとの反動減が続いている。ただ、減り幅は１月より小さく、月々の振れをならすと増加傾向となっている。

内閣府は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」との基調判断を２カ月連続で据え置いた。

内閣府は１～３月期の受注額は前期比1.5％増えると予想している。３月が前月比6.5％減よりも高い水準であれば、見通しを達成できる。

２月の機械受注を業種別に見ると、製造業は0.9％増と２カ月ぶりに増えた。全15業種のうち11業種が増加した。食品製造業からの食品加工機械などの受注や、化学工業からの化学機械、合成樹脂加工機械などの受注が全体を押し上げた。一方、石油製品・石炭製品は火水力原動機や化学機械で前月の反動が出て、マイナスとなった。

非製造業は3.6％減った。減少は４カ月ぶりで、船舶・電力を除く11業種中６業種がマイナスとなった。農林漁業からの機械や、運輸業・郵便業からの鉄道車両の受注が減ったためだ。通信業では通信機の大型案件があり、底堅さもみられた。

船舶・電力を除く民需以外では、官公需が21.9％減の2706億円、外需が８％増の１兆703億円だった。