自民党の環境部会と環境・温暖化対策調査会の合同会議は13日、日本の温暖化ガス排出量を2030年までに13年比で26％削減するとした政府の目標案を了承した。排出量取引制度の活用や、将来の技術革新を織り込んで目標数値の上積みを模索すべきだとの意見があったが、政府案への反対論は出なかった。

政府案は原発再稼働や再生可能エネルギーの導入拡大、代替フロン対策、森林整備などで削減量を積み上げた。公明党との調整などを経て、６月上旬のドイツでの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で安倍晋三首相が正式に表明する。