農業の競争力強化を目指す政府提出の農協法改正案が14日の衆院本会議で審議入りした。農協の上部組織の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を大幅に縮小し、組合の調整を担う一般社団法人にする。全国の農協に対する全中監査の義務付けを廃止し、代わりに公認会計士監査を義務付ける。地域の農協が自由に経済活動を行えるようにするのが狙いだ。

政府は農協など農業分野を成長戦略の岩盤規制改革の目玉と位置付けている。農協の大規模な改革は約60年ぶり。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結もにらみ、農業の競争力強化を目指す。農協が農業者に事業利用を強制してはならないと規定したのも特徴だ。

民主党が提出した対案も政府案とともに審議入りする。組織のあり方を多様にして競争を促すため、都道府県をまたぐ農協や他の組合と地域が重なる農協を認めると明記。国や地方自治体が組合の自主性を尊重する義務を盛り込んだ。政治的中立性を保つため、特定政党のための利用も禁じた。農協の事業について、住民生活や地域社会で「重要な役割を果たしている」とも位置付けた。