経済産業省は27日、原子力発電所の安全向上に向けた技術や人材確保に向けた工程表の案を示した。2020年までに軽水炉の安全技術や人材を継続的に維持・発展できる枠組みづくりなどが柱だ。

案では20年までに原発を巡る現状分析と将来のニーズの把握を進め、原発の社会的、技術的課題に対応できる人材の育成プログラムを策定するとした。50年までの長期目標として「世界の原子力安全の向上を可能とする国際的な原子力人材交流システムを普遍化する」ことも掲げた。

総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の専門家会議に案を示した。経産省は今後、産業界や研究機関と連携し、工程表を進める。