安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は28日午前、安倍晋三首相らが出席し、２日目の質疑に入った。首相は日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」について(1)事態の発生場所や規模、推移(2)米軍などの活動内容(3)日本に戦禍が及ぶ可能性――などを判断基準とする考えを示した。公明党の北側一雄副代表への答弁。

周辺事態を改称した重要影響事態では、日本周辺以外でも自衛隊が米軍や他国軍部隊に補給や輸送などの後方支援ができるようになる。

首相はその判断基準について「一概に述べることは困難だ」としたうえで「すべての情報を総合して客観的かつ合理的に判断する」と強調した。事実上の地理的な制約が外れることで自衛隊の活動範囲が際限なく広がるとの懸念を払拭する狙いとみられる。

首相は自衛隊の海外での活動についても(1)日本が主体的に判断する(2)自衛隊の能力や経験に根ざした役割を果たす(3)外交努力を尽くす――の３点から判断する考えを示した。

安保法制整備に関しては「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略である専守防衛が我が国の基本方針であることにいささかの変更もない」と強調。集団的自衛権の行使について「憲法との関係では原理的にできるというだけであり、法律がなければできない。そのうえで慎重なうえにも慎重な政策判断がある」と説明した。

北側氏の質問に先立ち、中谷元・防衛相は維新の党の柿沢未途幹事長への27日の発言について「大変不適切だった。おわびする」と陳謝した。防衛相は「武力行使」と「武器使用」の違いを説明するよう求められ「それが分からないなら議論ができない」と述べ、野党側が反発していた。

浜田靖一委員長は冒頭で「国民にわかりやすい、簡潔な答弁をされるようお願いする」と要請した。これを受け、首相は「今後とも簡潔に答弁することの大切さに留意したい」と述べた。