内閣府が13日発表した６月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比7.9％減の8359億円だった。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた民間予測の中央値（6.5％減）を下回った。前月に大型案件があった反動で製造業からの受注額が落ち込んだ。市場予想に反しプラスとなった５月（0.6％増）から下振れし、４カ月ぶりのマイナスとなった。一方、４～６月期では前期比2.9％増を確保した。内閣府は機械受注の判断を「持ち直している」とし、前月から据え置いた。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した６月の金額は前月比14.0％減の3797億円と、４カ月ぶりのマイナス。業種別では鉄鋼業で火水力原動機や工作機械などの発注が減少。その他業種でも鉄道車両や運搬機械、航空機の引き合いが減った。一方、非製造業（船舶・電力除く）からの受注額は0.6％増の4779億円と、３カ月ぶりにプラスとなった。

併せて発表した４～６月期の受注額（船舶・電力除く民需）は前期比2.9％増の２兆6460億円と、４四半期連続でプラスとなった。金額ベースではリーマン・ショック前の2008年４～６月期以来、７年ぶりの水準。内閣府は３カ月ごとに調査対象企業に受注額見通しを聞いている。５月に４～６月期は7.4％減るとの見通しを示していた。当初見通しをどの程度、実現したかを示す達成率は111.3％と、１～３月期（101.0％）から拡大。05年の算出開始以来、四半期別の達成率は最高だった。特に製造業が123.5％となり、達成率は３四半期ぶりに100％を超えた。

７～９月期は0.3％増の見通しとした。製造業が3.6％減る一方、非製造業は1.7％増える見込みという。鉄道車両や船舶、道路車両などの受注増を想定している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕