東芝は７日、内部通報制度の拡充など不適切会計の再発を防止するための追加策を発表した。社外取締役だけで構成する監査委員会にも新たに通報窓口を設ける。不適切会計は証券取引等監視委員会への通報で発覚した。東芝内部のチェックが働かず、不適切な会計処理が長年にわたり横行していたとの反省に立ち、社外取締役による監督機能を強化する。

内部通報窓口は従来のリスクマネジメント部に加えて監査委員会にも設ける。経営陣に都合の悪い情報が社外取締役に直接届くようにする。不適切会計を調べた第三者委員会の調査では、社長ら経営陣が取締役会などで正確な報告をしていない事例も見つかっている。

内部統制を強めるため財務部門の組織改革にも着手した。社内カンパニーごとに置いている最高財務責任者（ＣＦＯ）を本社のＣＦＯ傘下のポストと位置付け、財務部門の独立性を担保する。これまではそれぞれのカンパニー社長から指揮命令を受けていた。カンパニー内部での不適切な会計処理に歯止めをかけられなかった。