「不当判決」――。国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り開門の訴えが認められなかった原告団の弁護士は７日午後、福岡高裁前で墨書きされた紙を力なく掲げた。集まった漁業者らは目を閉じ、無言のままうつむいて悔しさをあらわにした。

今回の判決では、漁業被害と門の閉め切りとの因果関係について「高度の蓋然性を伴う立証がない」と判断された。判決後に福岡市で開いた報告集会で、馬奈木昭雄弁護団長は「10年もの間、干拓事業による被害を延々と立証してきた」と強調。「因果関係について個別具体的に原告側の立証を裁判所が求めるのは、全国の公害訴訟のなかでも極めて異常だ」と批判した。

その上で「（開門を命じた）確定判決の効力はいささかも揺るがない」と何度も繰り返した。「有明海再生を目指し、実現するまで闘う」と述べ、上告する方針を示した。

原告団長で長崎県諫早市の漁師、松永秀則さん（62）は「確定判決が出た福岡高裁で、相反する判断が下された。裁判所に対する不信感が出てくる」と憤った。

一方、菅義偉官房長官は７日の記者会見で、この日の福岡高裁判決について「最高裁の統一的判断を速やかに求めていくのが第一だ」と述べた。問題解決に向け「閣僚や副大臣、政務官がそれぞれ現地を訪問して懸命に努力している。一生懸命に取り組むのは当然だ」と語った。