政府が2016年度の創設を検討している「企業版ふるさと納税」の原案が分かった。企業が地方自治体に寄付した場合、寄付金の約６割に当たる金額が減税で手元に戻るようにする。現行の寄付税制も約３割は戻ってくるが、２倍にして寄付を促す。企業は実質的に約４割の負担で寄付できるようになる。都市部の企業が創業地などに寄付することを見込み、地域活性化につなげる。
菅義偉官房長官が６月、「自治体に民間資金を投入する…
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