杭（くい）打ち工事によるデータ改ざんで旭化成建材が13日、公表した調査結果では中部３県の改ざんは25件に上った。改ざんの有無が未確認の物件も少なくなく、自治体からは早急な調査を求める声が上がる。さらには、別の業者による新たな改ざんも発覚。「収拾のメドが付かない」。自治体には戸惑いが広がり、愛知県などは、旭化成建材以外の企業が手がけた工事の安全確認にも乗り出した。

「こんなにたくさんの改ざんは極めて遺憾だ。憤りを覚える」。旭化成建材の調査結果に対し、愛知県の大村秀章知事はこの日夜、語気を強めた。

同社が愛知県内で杭打ち工事した81物件のうち、21件のデータ改ざんが判明。大村知事はいまなお、12件の調査が終わっていないことに触れ、「まだ全件が確認されていないのも遺憾だ。至急調査を進めてほしい」と語った。

県は同日、データ改ざんが発覚した建物の元請け会社に対し、建築基準法に基づく安全確認の報告を求める文書を送付した。今後、愛知県や県内各市は、改ざんが見つかった建物について元請けの建設会社から順次、安全性の説明を受ける。県建築指導課の担当者は「実際の安全確認はこれからが本番だ」と話した。

旭化成建材が杭打ちを手掛けたのは3040件。これまでに調査が終わっていないのは全国で664件で、うち中部３県では16件だった。同社は早急に確認を進めるとしている。収束どころか業界全体への拡大の可能性も出てきた展開に、自治体からは改めて不信と憤りの声が上がった。

「これで収拾のメドが付かなくなった」。東京都都市整備局の担当者は、別業者でも改ざんが見つかったことにため息をついた。東京都は旭化成建材の改ざん件数が全国最多の51件に上ることが判明。担当者は「旭化成建材には早急に物件リストを提供してもらいたい」と話した。

改ざんが埼玉と並んで全国で３番目に多い26件だった北海道。釧路市建築課の担当者は「杭打ちを手掛ける業者は全国にたくさんある。まだまだ影響は拡大するのではないか。着実に調査を進めたい」と訴えた。

一方、午後６時からの旭化成側の記者会見では、旭化成建材の前田富弘社長と旭化成の平居正仁副社長らが「みなさまに迷惑と心配をかけ、心よりおわび申し上げます」と改めて頭を下げた。

全国で266件見つかった改ざんを巡り、企業風土などを問う質問が相次ぐ中、平居副社長は「外部調査委員会が調査しているのでコメントは控えたい」と繰り返し述べるにとどまった。