警察庁は17日、来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のテロ対策などを話し合う警備対策委員会の第２回会合を東京都内で開いた。パリで起きた同時テロを受け、金高雅仁長官は「日本警察の真価が問われる警備であることを改めて認識し、万全の態勢で臨めるよう対策をさらに一歩踏み込み進めてほしい」と訓示した。

今回のテロで犯行声明を出した中東の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は欧米諸国のほか、日本も標的にすると宣言している。金高長官は銃器対策の徹底や、爆発物の原料となる化学物質を扱う業者などとの連携強化を指示。東京や大阪などの大都市での検問の必要性も指摘した。

岩城光英法相は17日の閣議後の記者会見で、全国の入国管理局に対し、偽造パスポートなどのチェックを強化するよう指示したことを明らかにした。「テロを未然に防ぐための水際対策に全力を尽くしていく」と述べた。難民認定のための審査基準の変更などは予定していないという。

また遠藤利明五輪相も同日の閣議後会見で「2019年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）、20年の東京五輪・パラリンピックでも多くの要人が来るので、テロ対策をしっかりしなければならない」と話した。