日本証券業協会は18日、証券投資に関する全国調査の結果を公表した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の認知度は「口座開設済み」「内容理解済み」「聞いたことがある」との回答を合わせても、全体の51.4％にとどまった。2014年１月に制度が始まってから約２年経過するものの、個人に浸透していない実態が明らかになった。

ＮＩＳＡの口座を開設し、すでに売買した経験がある人は全体の5.6％にとどまった。口座は開設したものの、売買の経験がなかった層は3.9％だった。日証協の稲野和利会長は同日の定例会見で、ＮＩＳＡの認知度が５割止まりだったことについて「予想より低い数字」と述べ、「制度の中身を知ってもらい口座の開設やＮＩＳＡを活用した投資を進めてもらうべく努力したい」との考えを示した。

株式や投資信託など有価証券の保有率は、前回調査（2012年10～11月）からは上昇したものの、その伸びはわずかにとどまった。株式の保有比率は12.7％と前回調査時から0.6ポイント上昇、投資信託も同1.0ポイントの改善にとどまり、8.7％だった。アベノミクスによる株式相場の上昇局面が続いたものの、実際に株式投資を手掛けた層はあまり広がっていなかったのが実情のようだ。

証券投資に関する全国調査は３年ごとに日証協が行っている。今回は６月19日～７月16日に、全国20歳以上の男女7000人を対象に実施。金融商品の保有実態や金融資産への意識や知識、投資実態などについて聞いている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕