企業の利益にかかる法人実効税率が2018年度に29.74％に下がる見通しとなった。与党は現在32.11％の実効税率を16年度に29.97％に下げる方針を固めている。さらに18年度に0.23％分の税率引き下げのための財源を確保できるメドがついた。

与党幹部が明らかにした。２年後の税率まで示すことで、企業の国際競争力を高める姿勢を明確にする。10日にまとめる16年度税制改正大綱に盛り込む。