【ワシントン＝河浪武史】日米の経営者がワシントンで開いた日米財界人会議は４日、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の立法府の承認手続きに向けて積極的に働きかけを行う」などとする共同声明を採択して閉幕した。情報通信やヘルスケア、エネルギーなど７分野で具体的な協力方針も定めた。

共同議長を務めた経団連の石原邦夫副会長（東京海上日動火災保険相談役）は記者会見で「ＴＰＰは日米の批准が不可欠だ。両国財界が議会承認をワンボイスで求めていく」と強調した。米議会にはＴＰＰの批准に反対する声があり、参加国の懸念材料となっている。

共同声明では日本経済について「法人税率の引き下げなどの経済政策を評価する」とした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が検討する利上げにも触れ「明確なコミュニケーションがとれていることを高く評価する」とし、金融引き締めの開始に理解を示した。