野党各党は６日の代表質問で、17年４月に消費税率を10％に引き上げる際に導入する軽減税率でも批判を強めた。民主党の岡田克也代表は１兆円に上る財源の手当てが不明確だとし「先送りそのもので、国民に不正直だ」と、財源を明らかにするよう迫った。

憲法改正で安倍政権に協力姿勢を示すおおさか維新の会も、馬場伸幸幹事長が軽減税率の導入は「20％を超える高税率への扉を開くことになる」と指摘し、消費増税自体の先送りを求めた。

首相は財源問題について「政府・与党でしっかり検討する」と述べるにとどめ、増税先送りでは「重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と従来の答弁を繰り返した。