東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、道路舗装各社が大手と中堅の2グループに分かれて受注する工事を調整していたことが20日、関係者への取材でわかった。こうした仕組みは2005年にゼネコン各社が「談合決別宣言」を出した後に始まったとされ、東京地検特捜部などは悪質性が高いとみているもようだ。
特捜部と公正取引委員会は同日、落札企業や入札価格をあらかじめ調整していたとして、独占禁止…
農地復旧の受注、天下りの影 「営業活動にOB不可欠」震災で発注激増…自衛隊戦闘服の入札で談合認定 公取委未熟運転で死亡事故の少年、少年院送致決定 大阪家裁羽生世代、明暗分かれた2人の元名人 将棋A級順位戦町道工事入札で談合の疑い、町係長ら3人逮捕 鹿児島犬の心が分かる…かも 大阪府立大、心拍を手がかりに震災復興事業巡り価格漏洩 公社に異例の談合防止要請日立受注の英原発に資金支援 政府系金融機関