麻生太郎財務相は財政演説で、2016年度予算案に関し「一億総活躍社会の実現をはじめとした重要課題に取り組んでいく」と表明する。17年４月の消費税率10％への引き上げについては「確実に実施する」との決意を示し、軽減税率制度も「導入する」と明言する。

16年度予算案の一般会計総額は過去最大の96兆7000億円。16年度が20年度までの財政再建計画の初年度にあたることを踏まえて「経済再生と財政健全化の両立を実現する予算」と位置づけ、早期成立を要請する。

足元の経済動向については「デフレ不況から脱却しつつある」と指摘し「民需主導の好循環を確固たるものにせねばならない」と強調する。「少子高齢化という構造的課題に真正面から取り組む」とも訴え、子育て支援や介護サービスの拡充を図る考えを示す。

税制改正については法人税の課税ベースの拡大と税率の引き下げを通じて「投資や賃金引き上げに積極的に取り組むよう促す」と説明する。