日本銀行が２日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス２４で、昨年１２月の前回調査から２ポイント悪化した。ＤＩの悪化は２０１６年３月以来８四半期（２年）ぶり。原材料高が響いた。海外経済の追い風はまだあるが、円高やトランプ米政権の保護主義政策で、企業の先行きへの見方は慎重になっている。

短観では３カ月ごとに約１万社に景況感を聞く。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。

大企業・製造業では、原材料高の影響が出やすい化学や鉄鋼がともに９ポイント悪化。海外需要は底堅く、生産用機械は半導体関連向けが好調で８ポイント改善。自動車は輸出に加え国内販売も増え、２ポイント改善した。電気機械は４ポイント悪化した。

大企業・非製造業のＤＩはプラス２３と前回から２ポイント悪化。悪化は６四半期（１年半）ぶり。人手不足で人件費がかさんだことに加え、原材料高で仕入れ価格も上がり収益を圧迫した。運輸・郵便が４ポイント悪化、電気・ガスは７ポイント悪化。卸売りは５ポイント悪化、小売りは横ばいだった。

人員が「過剰」とする企業の割合から「不足」を引いた指数は大企業・製造業がマイナス１８で、マイナス幅が５ポイント拡大し不足感が強まった。非製造業は同２ポイント拡大のマイナス２８。全規模・全産業ではマイナス３４で、比較可能な９１年１１月以来のマイナス幅となった。

３カ月後の先行きの業況判断指数は、大企業・製造業が４ポイント悪化のプラス２０、非製造業が３ポイント悪化のプラス２０を見込む。大企業・製造業の１８年度の想定為替レートは１ドル＝１０９円６６銭。足もとはそれより円高の１０６円台で、輸出が多い製造業には悪影響が出る。トランプ米政権の保護主義政策も逆風だ。大企業・製造業の１８年度の経常利益予想は前年度比３・２％減と、１７年度の同１９・７％増から減益に転じ、慎重な見通しとなった。（福山亜希）