２０１９年度の福岡空港の民営化に向けた動きが加速してきた。いまの空港ビルの主な出資者である福岡県と福岡市が民営化後の対応方針を決め、国も今夏、民営化の具体的な手順を定めた基本計画案を公表する。福岡空港はどう変わるのか。

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■国交省「地域事情に応じて」

「福岡空港が地域の期待する役割を果たし、地元に安心感を与えるため、県として経営に参画していきたい」

福岡県の小川洋知事は２０日、県議会の特別委員会で、県として民営化後の運営会社に出資する考えを表明した。県議からは評価の声が相次いだ。県幹部は、利用が低迷する北九州空港とワンセットにした活性化策や周辺の騒音対策などを挙げ、「議会と協力して出資の必要性を訴えていく」と語った。

国が所有する福岡空港は現在、滑走路などを国が運営し、空港ビルを第三セクターの福岡空港ビルディングが運営している。この会社は福岡県と福岡市が株式の１４％ずつを保有している。国は、民営化後の運営会社に自治体が資本参加することは容認している。国土交通省幹部は「地域事情に応じて決めればいい」と言う。

一方、福岡市は民営化後は出資しない方針を決めている。市幹部は「民営化というなら民間投資を最大限活用し、行政との関係はきっちり分けるべきだ」と主張する。