２０１３年１０月に自殺した鳥取県倉吉市職員の男性（当時４４）の遺族が、過重労働や上司のパワーハラスメントが原因だったとして市や元上司に約１億８００万円の損害賠償を求めていた訴訟で、市は２５日、鳥取地裁の和解案を受け入れ、約４千万円を支払うことを決めた。同日、臨時市議会が関連する予算案を可決、３０日に和解する見通し。

議会で市は「勤務状況や、心や体の健康状態への配慮に不十分な点があった」と認めた。石田耕太郎市長は「市長として責任を熟慮したい」と述べた。

訴状などによると、男性は建設課主任技師として道路の維持管理などを担当。自殺まで１４日間連続で勤務し、直近１カ月間の時間外労働は１６８時間に及んでおり、１６年３月、その死は公務災害と認定されていた。市は遺族に謝罪し、今後は過労死防止対策の実施状況を市報などで年２回程度、公表するという。（古源盛一）