中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）から３１キロ圏の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に含まれる静岡県内７市町が８日、県と共に中部電と安全協定を締結した。一部自治体の首長は再稼働の際の地元同意の対象になることを望んで「事前了解権」を求めたが、盛り込まれなかった。

７市町は藤枝、焼津、島田、袋井、磐田の各市と吉田、森の両町。東京電力福島第一原発事故後、原発事故時の避難計画を定める必要のあるＵＰＺに指定された。７市町は中部電から安全対策などの情報が十分に伝わらないなどとして、一昨年３月に同社へ協定締結を申し入れていた。

中部電は立地自治体の静岡県と御前崎市に加え、御前崎市に隣接する牧之原、菊川、掛川の３市と安全協定（４市協定）を結んでいる。４市協定では、解釈書の中で原子炉施設の設置、変更工事をする際について、「事前協議を通じて実質的に事前了解が担保される」としており、地元自治体はこれを根拠に中部電は再稼働の際に自治体に事前了解を得るものと理解されている。

今回の７市町の協定では、県と４市の立ち入り調査への同行、県や４市が中部電に安全確保の措置を求めた場合、同社が内容を７市町に通報すること、県と７市町、中部電による周辺環境安全連絡会の設置などを定めた。しかし、再稼働はもとより施設の変更工事などの際も、４市のように事前了解を得ることは認めなかった。

事前了解については、袋井市の…