小中学校の教科書を発行する出版社が教員らに金品を渡していた問題で、文部科学省は８日、公正取引委員会の調査で新たに歳暮を贈ったことが発覚した教育芸術社と大日本図書の両社長を呼び、贈った相手や意図などを再調査して８月２３日までに結果を報告するよう求めた。

公取委などによると２０１２～１４年度に教育芸術社が教育長２０人以上を含む約２００人、大日本図書が教員１８４人に歳暮を贈っていた。昨秋以降に発覚した業界各社の不正を受け、両社を含む２２社が今年１月、社内調査の結果を文科省に報告したが、両社は歳暮について伝えていなかった。

この日、文科省を訪れた大日本図書の波田野健社長と、教育芸術社の市川かおり社長に対し、義家弘介副大臣は「極めて遺憾。教科書への不信を払拭（ふっしょく）したい」と述べた。両社長は、経営サイドが把握できていなかったと釈明。「管理能力の欠如で、反省している」などと述べた。教育芸術社は昨年末にも歳暮を贈っていたことを明らかにした。

また同日、教科書協会長の野沢伸平・山川出版社社長も文科省を訪問。義家氏は、大修館書店による高校問題集の無償提供の発覚を受けて文科省が高校教科書の発行者を対象に金品提供がないか調査していることを念頭に、「悪質な営業活動があれば、教科書発行の指示を行わないことも辞さない」と釘を刺した。