過去最多の２１人が立候補した東京都知事選（３１日投開票）について、朝日新聞社は２３、２４の両日、都内の有権者に電話調査し、取材で得た情報とあわせて情勢を探った。元防衛相の小池百合子氏が優勢で、元総務相の増田寛也氏が追っている。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は苦戦している。投票態度を明らかにしていない人は４割おり、情勢は変わる可能性がある。

特集：2016東京都知事選

投票態度を明らかにした人を分析したところ、前自民党衆院議員の小池氏は、党に出していた推薦依頼を取り下げて立候補したが、自民支持層の５割強の支持を得て、無党派層も５割弱を取り込む。年代別では、３０、４０代と６０代の支持の厚さが目立つ。

増田氏は、推薦を受ける自民支持層の支持が４割にとどまり、公明支持層の多くをまとめたものの、一部が小池氏に流れている。野党統一候補の鳥越氏は、民進支持層の支持が６割強にとどまっている。共産支持層からは大半の支持を得ているものの、無党派層の支持は３割ほどだ。

情勢調査と同時に実施した世論調査で、投票で最も重視すること（５択）を聞くと、最も多かったのは「政策や公約」３４％で、「支援する政党や団体」９％が最も少なかった。「政策や公約」「リーダーシップ」（１３％）と答えた人では小池氏支持が最も多く、「実務能力」（２３％）では増田氏支持が最多。「クリーンさ」（１５％）では小池氏と鳥越氏支持で割れた。

新知事に一番力を入れてほしい政策（５択）は、「教育・子育て」２７％が最多。「医療・福祉」は２６％、「景気・雇用」２１％だった。舛添要一前知事が公私混同疑惑で任期途中の辞職に追い込まれたが、「海外出張など無駄な経費削減」は１５％で４番目。「オリンピックの準備」は４％だった。

いまの都政に必要なことについて尋ねると、「安定させること」５７％が「大胆に改革すること」３６％を上回った。

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〈調査方法〉 ２３、２４の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、東京都内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は２５７２件、有効回答は１６０６人。回答率は６２％。