韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の式典で演説した。慰安婦問題の日韓合意をめぐり、両政府の取り組みが進展をみせるなか、「韓日関係も歴史を直視する中で、未来志向的な関係を新たに作っていかなければならない」と訴えた。

慰安婦問題をめぐっては、合意に基づいて韓国政府が７月末に元慰安婦を支援する財団を設立した。今月１２日には岸田文雄外相が尹炳世（ユンビョンセ）外相との電話協議で、資金１０億円を財団に速やかに拠出すると表明していた。

朴大統領の光復節演説は２０１３年２月の就任以降、４回目。慰安婦問題については直接的、間接的に毎回取り上げ、日本側に早期解決を求めてきたが、今回は初めて言及を避けた。合意の進展を評価すれば、合意に反対する一部の元慰安婦や支援団体がさらに反発しかねないと判断した可能性もある。

演説ではこれまで一定の分量を対日関係に割いてきたが、今回は最も短い。日本に批判的な内容はなく、「歴史を直視」と釘を刺すにとどめた。一方で、「未来志向」という言葉を使うことでバランスをとり、関係改善に前向きな姿勢を示したとみられる。

また、演説では北朝鮮の核開発を容認しない考えを改めて強調した。「私たちが韓半島（朝鮮半島）と東北アジアの平和と繁栄の主役という責任感を持って、周辺国との関係を能動的で互恵的に導いていかなければならない」と指摘。日韓関係もこうした流れの中で取り上げていることから、北朝鮮など国際情勢の中での日韓関係の重要性を強調した形だ。（ソウル＝東岡徹）