台湾の衛生福利部（厚生省に相当）は７日、東京電力福島第一原発の事故を受けた日本産食品の輸入禁止措置を緩和する案を立法院（国会）に示した。全面禁輸としていた福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産食品について、福島産以外は一部を除いて輸入できるようにする。ただ、反発も出ており、実施時期は決まっていない。

緩和案では茨城など４県の食品のうち、飲用水や乳幼児用粉ミルク、茶などを警戒が必要な食品と位置づけて輸入を禁止する一方、その他の食品は放射線検査報告書と産地証明があれば輸入を認める。また、日本との間で食品の安全や輸出入に関する協力の覚書を結び、連絡態勢を強化するとしている。

台湾では日本産食品が人気で、昨年の輸入量は約２５万トン。東日本大震災前の２０１０年と比べて５０％増えている。この日の立法院の委員会審議では、野党・国民党の委員を中心に「検査に当たる（台湾側）人員が足りない」「少しでも汚染の恐れがあるのであれば開放すべきではない」などといった意見も出た。（台北＝鵜飼啓）