冷蔵庫やエアコンなどの冷媒に使われ、地球温暖化やオゾン層破壊につながるフロン類の回収率が低迷していることから、環境省は実態調査に乗り出す。調査をもとに、１３日に立ち上げる有識者による検討会で、回収率を上げるための制度づくりを議論する。

オゾン層を壊す特定フロンや、オゾン層は壊さないが温室効果がある代替フロン（ＨＦＣ）の機器廃棄時の回収は、法律で義務化されている。だが回収率は両者を合わせて２０１４年度は約３２％にとどまる。国は２０年に５０％、３０年に７０％を目指している。

環境省は、回収率が上がらないのは、フロン類は無色無臭なため違法な放出や、漏れに気付かない例があるためではとみている。また、現在の回収の技術基準を順守しても取り残しが出る可能性があるという。

そこで、スーパーや倉庫など業務用の冷凍空調機器で廃棄時のフロン類の回収率を測定する。代表的な機器約３０件について、年内をめどに調べる。

環境省は省内に有識者の検討会を設置し、調査結果をもとに回収の技術基準改正を検討する。また、利用者が預託金を払って回収時に払い戻しを受ける「デポジット制度」などの制度導入や、１０月のモントリオール議定書改正に基づくＨＦＣの生産規制についても議論し、年度内をめどに対策をまとめる。（小堀龍之）