天皇陛下の退位をめぐり、安倍政権を支持する「日本会議」と「神道政治連盟（神政連）」で主張に違いが見え始めた。本来はともに退位に反対の立場だが、慎重姿勢を強める神政連に対し、日本会議内には容認論も浮上。支持基盤の一部が軟化してきたことで、退位をめぐる対応で政権の選択肢も広がりそうだ。

特集：天皇陛下の生前退位めぐる議論

日本会議と神政連の国会議員懇談会は１日、それぞれ国会内で退位についての勉強会を開いた。日本会議国会議員懇は、皇室典範改正で退位を制度化するよう求める大石真・京大院教授を講師に招いた。初回の１０月２０日の勉強会には、特例法で今の天皇陛下に限って退位を認めるよう主張する、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏を呼んだ。政権も特例法を軸に法整備を検討中だ。

日本会議は退位に関する統一見解をまとめていない。ただ、政策委員の百地章・国士舘大院客員教授は政府の有識者会議ヒアリングで退位に賛成し、皇室典範の付則に根拠規定を置く特例法を提案。日本会議関係者は「日本会議の方向性は百地さんに近い」とみる。

百地氏は神政連の政策委員でも…