食品スーパー「業務スーパー」を全国展開する「神戸物産」（本社・兵庫県稲美町）の株式をめぐるインサイダー取引疑惑で、神戸地検は９日、同社の関係者６人と１法人を不起訴処分にし、発表した。兵庫県警が金融商品取引法違反容疑で神戸地検に送検していた。神戸地検は、処分の内容や理由を明らかにしていない。

神戸物産は２０１４～１５年に自社株買いを公表。証券取引等監視委員会などは昨年１１月、関係者が公表前に内部情報を得て株を購入し、利益を得た疑いがあるとして同社などを強制調査した。また、神戸地検と兵庫県警は今年６月、同容疑で関係者宅などを家宅捜索していた。

捜査関係者によると、関係者全員が任意の調べに対し、インサイダー情報のやりとりを否認したという。