韓国で、朴槿恵（パククネ）大統領を巡る疑惑をきっかけに混乱が広がっている。野党系が首長を務めるソウル市が朴政権の経済の目玉政策を取りやめる方針を打ち出し、同調する自治体も出てきた。９日の弾劾（だんがい）決議後、野党は日韓慰安婦合意の履行を即時中断するよう求めるなど、朴政権の政策を否定する動きも出ている。

朴大統領の弾劾訴追案、可決 憲法裁判所が判断へ

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韓国国会の丁世均（チョンセギュン）議長は弾劾が決まった直後、「過去、数カ月間、国政は事実上、まひ状態にある。弾劾案が可決された以上、これ以上の混乱はなくさなければいけない」と語った。

実際、すでに混乱は起きている。ソウル市の朴元淳（パクウォンスン）市長は１１月１０日、同市にある創造経済革新センターへの来年度予算約２０億ウォン（約２億円）を撤回すると宣言した。朴市長は「創造が生まれないやり方だった」と批判した。

創造経済は、ＩＴなど先端技術と産業を融合させ経済成長に結びつける朴政権の目玉政策。政府と自治体、企業が資金を出し合い、全国１７カ所にセンターを作った。各地のベンチャー企業育成などの拠点作りが狙い。ソウルのセンターは昨年７月に開所した。

ところが、一連の疑惑で、政府が企業に資金を拠出させるやり方に非難が集中。次期大統領選候補の１人でもある朴市長が朴大統領退陣を求める急先鋒（きゅうせんぽう）だったこともあり、センターがやり玉に挙がった。

韓国メディアによれば、大田（…