東京一極集中の是正に向け、政府は２０１７年度から、進学や就職で地方に残る学生に対する奨学金の返還免除制度を拡充し、地元の企業やＮＰＯと連携する地方大学の支援も強める方針を固めた。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂版に盛り込み、今月下旬に閣議決定する。

東京への流入対策では、入学定員基準の厳格化で「大都市圏への学生集中を抑制する」と明記。全国知事会が求めていた東京２３区の大学新設・増設の抑制は「教育政策の観点も含め総合的に検討し、１７年夏をめどに基本的な考えを取りまとめる」との記述にとどめる。

達成困難と見られる２０年までの東京一極集中の是正目標は「来年度必要な見直しを行い、より効果的な対応を検討する」とした。