未就学児の医療費に対する自治体による助成を促すため、厚生労働省は自治体の補助金を減らすペナルティーを２０１８年度から無条件で廃止する方針を固めた。ペナルティーは独自に医療費の助成をしている自治体が対象で、医療費が増えることから国民健康保険の補助金を減らしている。１７日に開かれる厚労省と全国知事会などとの協議の場で表明する。

自治体によっては医療費を無料化・軽減する子どもの保護者に所得制限を設けている。厚労省はそうした自治体に限ってペナルティーを廃止することも検討。医療費の抑制効果があるためだが、補助金を少子化対策に活用してもらうことを優先し、無条件とした。

子どもの医療費助成を理由にペナルティーで減らした自治体向けの補助金の総額は、１４年度の国費ベースで約９０億円。そのうち未就学児向けは約６０億円だった。厚労省はペナルティーの廃止方針を先月の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で表明した。（生田大介）