東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、政府の４者による２度目のトップ級協議は２１日、バレーボール会場を有明アリーナ（江東区）とすることを了承し、組織委が大会総経費（１兆６千億円～１兆８千億円）の見通しを示して、終了した。

組織委の森喜朗会長が、小池百合子都知事に「（バレー会場の検討を巡り）クリスマスまでに何をおやりになるのか」と迫った３週間前の初会合とは打って変わり、協議は淡々と進んだ。

最大１兆８千億円との大会総経費を示した組織委の武藤敏郎事務総長は、「組織委の予算（５千億円）が膨れあがったわけではない。ＩＯＣと協議をしつつ、立候補時点には盛り込まれていなかった経費を含め、今回初めて全体像を示したものだ」と主張した。

組織委予算を超える分の最大１兆３千億円（主に恒久施設の整備費、輸送や警備関連費など）について、今後、誰が負担するのかの協議が待つ。小池知事は「会場（の一部）を担っていただく各県とも情報共有したい。この問題はドメスティック（国内）の話なので、（ＩＯＣを除く）３者協議を年明けに開始したい」と提案。ジョン・コーツＩＯＣ副会長は都、組織委、政府による３者協議を歓迎しつつ、「さらにコスト削減を図ってほしい」と応じた。