独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が米国で排ガス規制を不正に逃れていた事件で、米司法省などは１１日、法人としてのＶＷが有罪を認め、計４３億ドル（約５千億円）を米政府に支払う合意をしたと発表した。あわせて、ＶＷ幹部６人を、米大気浄化法に違反したなどの罪で起訴したという。自動車メーカーに対する司法省の罰金としては、過去最大額になる。

司法省によると、ＶＷは０６年から１５年ごろにかけて、自社のディーゼル車が米国の排ガス規制に適合していなかったにもかかわらず、適合しているように偽って販売し、さらに不正を隠すためのソフトウェアを車に搭載していた。また、問題が発覚した後にも、関連する書類を破棄したとして、司法妨害の罪でも有罪を認めたという。

起訴されたのは、エンジン開発部門の元責任者ら、主要幹部。リンチ司法長官は会見で「意図的に詐欺行為が続いていた」と述べ、上層部まで不正を認識していたと指摘した。起訴された幹部のうちの１人は既に米国内で逮捕され、残り５人はドイツにいるとみられる。捜査は続いており、刑事責任を問われる幹部がさらに増える可能性もある。

ＶＷが支払う金額のうち、２８億ドルは刑事事件の罰金で、１５億ドルは米環境保護局（ＥＰＡ）などが起こしている訴訟の和解のため。また、有罪の条件として３年間の観察処分を受けることや、独立した法令順守担当の設置などに合意したという。ＶＷは既に、この問題でＥＰＡなどに対して１５０億ドル以上を支払う合意をしている。

司法省との合意を受けて、ＶＷのミュラー最高経営責任者は「ディーゼル危機につながった行為を深く後悔している。今後も我々の考え方と行動を変革させる」と声明を発表した。（ニューヨーク＝中井大助）