埼玉県の防災ヘリコプターによる山岳救助費が、全国に先駆けて有料化されるかもしれない。自民党県議団が、ヘリの燃料費を遭難者から手数料として徴収する条例改正案を県議会２月定例会に議員提案する方針を固めた。ただ、登山者への費用請求を巡っては隣県との調整など課題が山積み。実際の運用規則を定める県は対応に苦慮しそうだ。

自民は県議会（定数９３）で単独過半数の５２人を占めており、条例案は可決される公算が大きい。

条例案の骨子によると、県内の山岳で遭難した登山者など（林業従事者らは除く）を県の防災ヘリで救助した場合に手数料をとる。１時間３６０～５５０リットルの燃料を使うと見込み、おおむね５万円程度の徴収を想定。２０１８年１月１日の施行を目指す。

中高年や「山ガール」と、登山人気は近年盛り上がり、それとともに遭難者も増えている。警察庁によると１５年、全国の遭難者数は０５年の約１・８倍の３０４３人。県内では８９人が遭難し７人が死亡、２６人が負傷した。

県消防防災課によると、防災ヘリには市町村派遣のレスキュー隊員が乗り込み、県が委託する民間航空会社のパイロットが操縦している。１４年度は２６件、１５年度は１１件出動し、それぞれ２０件、５件で実際に救助した。救助費用は民間ヘリの場合「１分あたり１万円程度」とされるが、県はこれまで費用請求をしたことがない。

有料化条例案は、１０年７月に秩父市の山中で救助活動中のヘリが墜落、５人が死亡した事故を受けて自民党県議団が検討したが、内部から反対意見が出るなどして頓挫した経緯がある。

だが、その後も遭難事案が続発…