国土交通省は、本州と九州を結ぶ延長約２キロの下関北九州道路の建設に向けた調査に、国費を投入する方針を固めた。同道路は、財政が厳しく２００８年に凍結された全国６カ所の「海峡横断プロジェクト」の一つ。「国土強靱（きょうじん）化」を掲げる安倍政権の下、９年ぶりに国の関与が復活する。

石井啓一国交相は２０日、衆院予算委員会で、地元自治体が行う調査について「技術面や予算面から必要な支援について検討したい」と表明。山口、福岡県知事らが３月下旬に国交省に再要望し、４月に補助金の交付を正式決定する。

両県と下関、北九州両市は１７年度の当初予算案に調査費計６００万円を計上。国の補助が決まれば増額し、具体的な整備手法や１千億円以上とされる建設費などを精査する。

海峡横断プロジェクトは①東京…