日本禁煙学会は２日、受動喫煙対策で、すべての飲食店で例外なく屋内禁煙とする案に７割以上が賛成で、他人のたばこの煙は喫煙者でも２人に１人が不快に思っているというインターネット調査の結果を発表した。「国民の意識は向上し、禁煙反対は少数派だと、国会議員にも訴えていきたい」としている。

調査は九州看護福祉大の川俣幹雄教授らが２月１５～２０日、居住地の偏りなどに配慮する方法でネットで実施、２０～７０代の全国約１万人から回答があった。

「例外なき屋内禁煙」に、大いに賛成・やや賛成は７３％で、大いに反対・やや反対の９％を大きく上回った。他人のたばこの煙を不快に思う人は非喫煙者で９０％だったが、喫煙者でも４５％にのぼった。

料理や接客が優れている店が喫煙可から禁煙になったらどうするかを尋ねた質問では、行く回数が「増える」が４２％で、「減る」（１３％）の３倍を上回った。川俣さんは「飲食店に収益減の危惧があると聞くが、収益は増える可能性がある」と話した。

厚生労働省は１日、受動喫煙防止の強化策として、３０平方メートル以下のバーなどを規制の例外とする案を発表したが、作田学・同学会理事長は「受動喫煙で最も多いのは飲食店だ。例外を作れば被害はなくならない」と指摘した。（竹野内崇宏）