宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。

ヤマト、サービス残業常態化 パンク寸前、疲弊する現場

サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。

宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。

ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、２人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。

是正勧告を機に、全社的に未払い残業代の調査に乗り出すことを決めた。遅くとも今夏までに、全社で支給を終える方針だ。

関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、３月下旬の給料日にあわせて支給する予定。最大で過去２年分について調べ、１人あたりの支給額が１００万円を超えるケースもあるという。

ＳＤの勤務時間は出退勤の時間を記録するタイムカードと、配送の時に使う携帯端末のオン・オフの二つで管理している。原則として、給与は携帯端末で記録された勤務時間から、自己申告の休憩時間を除いた時間をもとに計算しているが、携帯端末がオフになっているときに作業する▽忙しくて休憩時間が取れないのに取ったと申告する――といったサービス残業が増えているという。

ヤマトＨＤの２０１７年３月期の営業利益は約５８０億円の見通しで、未払い残業代の支給が経営に及ぼす影響は小さくない。「当然ダメージはあるが、まだ体力はある」（首脳）として、労働環境の改善に優先的に取り組む構えだ。（贄川俊、堀内京子）

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〈未払い残業代〉 労働基準法３７条は、法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて労働者を働かせた場合、一定以上の割増率を上乗せした残業代を支払うよう定めている。支払わない場合、労働基準監督署が是正勧告を出すことができる。懲役６カ月以下または罰金３０万円以下の罰則を科せられることもある。ただし２年の時効があり、過去２年より前の未払い残業代は支払わなくてよい。