自宅の空き部屋などに旅行者を泊める民泊について、少なくとも約３割が無許可で営業していることが、厚生労働省の初の全国調査でわかった。実態不明も５割に達した。東京２３区などの大都市部に限ると、「許可」を得ているのは１・８％にとどまった。

民泊は現段階では、東京都大田区や大阪府などの国家戦略特区で認定を受けたり、旅館業法上の簡易宿所として許可を得たりすれば営業できる。

調査は昨年１０～１２月、民泊仲介サイトに掲載されている全国の物件１万５１２７件について、自治体に民泊の許可を得ているかを確認した。許可を得ていたのは２５０５件（１６・６％）、無許可は４６２４件（３０・６％）。ほかの７９９８件（５２・９％）は住所が非公開だったり、自治体が調査中だったりする実態不明の物件で、厚労省は無許可が多いとみている。

東京２３区などの大都市部の８２００件で許可を得ているのは１５０件（１・８％）にとどまり、無許可は２６９２件（３２・８％）に上った。

政府は民泊のルールを定める住宅宿泊事業法（民泊新法）案とともに、罰金を最大３万円から１００万円へと引き上げる旅館業法改正案を今国会に提出する予定で、違反者の取り締まりを強化する方針だ。（黒田壮吉）