英国のメイ首相は２９日、欧州連合（ＥＵ）に書簡を送り、正式に「離脱通知」を行った。ＥＵから加盟国が離脱するのは初めてで、前例のない離脱交渉が始まる。

離脱通知は、ＥＵ基本条約「リスボン条約」で加盟国の離脱手続きを定めた第５０条に基づくもの。６ページの書簡が、ＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長（大統領に相当）に手渡された。書簡でメイ氏は「ＥＵとの深く特別なパートナーシップ」という言葉を７回も使い、経済や安全保障での連携強化を求めた。同時に、早期の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を提案した。

条約が定める交渉期間は原則２年。延長するには全加盟国の合意が必要だが、現時点では英国、ＥＵ側ともに延長を求めない方針だ。ＥＵ側で交渉を率いる予定のバルニエ欧州委員会元副委員長は、来年１０月ごろまでに交渉を妥結させる考え。順調に進めば、２０１９年３月にも離脱が実現する。

ただ交渉は難航が予想される。焦点とみられるのは英国のＥＵ拠出金の負担とＥＵ市民の権利保障だ。

ＥＵ側は、英国が拠出に同意済みで未払いの事業費などの支払いを求める構え。請求額は６００億ユーロ（約７兆２千億円）ともいわれている。英国は一定の拠出と引き換えに、迅速なＦＴＡ締結などを求めるとみられるが、英国の世論は支払いに反発しそうだ。

英国に住む推定３２０万人のＥＵ加盟国民と、他のＥＵ諸国に住む英国人約１００万人の権利の保障は、双方が「最優先事項」に位置づける。ただ英国では移民の受け入れ削減を望む声が強く、ＥＵの他の国の国民が福祉手当などを受け続けることには批判がある。

英国は１９７３年にＥＵの前身、欧州共同体（ＥＣ）に加盟。しかし昨年６月の国民投票で離脱５１・９％、残留４８・１％のわずかな差でＥＵ離脱を決めた。（ロンドン＝渡辺志帆）