米ホワイトハウスのスパイサー報道官は９日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱するかどうかについて、５月下旬にイタリアで開かれるＧ７サミット後に判断を先送りすると発表した。近くトランプ大統領が方針を決めるとしていたが、政権内の意見調整がうまくいかなかったとみられる。

スパイサー氏は記者会見で「経済だけでなく環境についても（補佐官らと）検討を加え、最も国益になる決定をする」などと述べた。トランプ氏は選挙中、パリ協定からの離脱を公約に掲げてきた。４月末のロイター通信のインタビューで、途上国への支援金が多額すぎて「不公平だ」と指摘、約２週間以内に方針を決めるとしていた。残留する場合も、温室効果ガス削減目標の引き下げや途上国支援の撤回など、オバマ前政権の公約見直しを改めて表明するとみられていた。

米メディアによると、９日に予定していた対応を決める政権幹部の会合が延期に。残留を求めるティラーソン国務長官や長女イバンカ氏（大統領補佐官）と、離脱を主張するバノン首席戦略官やプルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官らの意見が対立しているという。

パリ協定は米国を含む１４０カ…