米ワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）の助言機関、国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が２２日、共同声明を採択して閉幕した。声明では、従来明記していた「反保護主義」の記述が削除され、ＩＭＦによる為替相場の監視強化を求める表現が加わった。保護主義的な政策を掲げ、貿易赤字の解消に向けてドル高を牽制（けんせい）する米トランプ政権の意向が反映された形だ。

トランプ政権Ｇ２０振り回す 反保護主義議論、先送りに

ＩＭＦＣはＩＭＦの活動に助言をするのが役割で、ＩＭＦ加盟国から選ばれた、日本を含む２４カ国の財務相らで構成。毎年春と秋の２回開かれ、今回はトランプ政権の発足後初めての開催だった。

前回昨年１０月の声明にあった「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という文言が、今回は消えた。３月にドイツで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明でも、米国の強硬な反対で「保護主義に反対する」との文言が削られており、米国への配慮がＩＭＦＣにも広がった形だ。

一方で、３月のＧ２０の共同声…