子どもの貧困対策として、自治体などが無料で勉強をサポートする「学習支援事業」について、対象自治体の７割以上が事業を実施または予定・検討していることが、ＮＰＯ法人の調査でわかった。事業を利用する中学生の５～６割ほどが、勉強や友人関係、将来への見通しで良い影響を実感している結果も出た。

貧困の連鎖防げ 教育格差の解消目指し各地で工夫

学習支援事業は、２０１５年に施行された生活困窮者自立支援制度をもとに、１５年度から本格始動した。都道府県や市など福祉事務所がある９０１自治体（１６年９月現在）が対象で、各自治体が任意で実施する。

若者や子どもの居場所づくりを支援するＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」（さいたま市）が実施状況を調査。昨年１１～１２月、対象自治体のうち７５５自治体から回答を得た。４８・７％が事業を実施し、今年度から実施予定が７・２％、実施検討中が１９・７％だった。厚生労働省の調べでは、１６年度は９０１自治体の４６・９％の４２３自治体が実施した。

自治体の委託を受けるなどして事業を実施する主体となっている全４４６団体にもアンケートを実施し、３３４団体が回答。約８割は学習教室の形をとっていると回答した。

自治体の委託などで学習教室と…