中国は自らが主導するシルクロード経済圏構想（一帯一路）の参加国に、今後５年間で最大１５００億ドル（約１７兆円）を投資する方針をまとめた。１４日から北京で始まる一帯一路首脳会議で示す貿易協力の草案を朝日新聞が入手した。また、参加国から今後５年で２兆ドル相当を輸入し、一部の国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ方針だ。

一帯一路は、中国主導でアジア、中東、欧州にまたがる地域のつながりを強め、各国の経済発展を促す構想。各国をつなぐインフラを整備し、貿易の円滑化を進めようとしている。初の首脳会議には、２９カ国の首脳が参加する。

この構想は、習近平（シーチンピン）国家主席が２０１３年秋に陸と海の二つのシルクロード経済圏構想を提唱し、中国から関連地域への投資が本格化した。具体的には、中国―ラオス鉄道やパキスタン国内の高速道路に加え、中国とロシア、ミャンマーなどを結ぶ石油や天然ガスパイプライン建設を推進。海上でもマレーシアや地中海沿岸などでの港湾整備に巨額の投資をしている。

中国企業による関連地域への直…