横浜地検特別刑事部は１８日、生活保護受給者を自ら経営するアパートに住まわせる「貧困ビジネス」で、その貯金をだまし取ったとして今年３月に有罪判決を受けた相模原市緑区の不動産会社社長、木内忠夫容疑者（６３）を所得税法と法人税法違反の容疑で逮捕し、発表した。地検は認否を明らかにしていない。

地検によると、木内容疑者は２０１１～１４年、不動産賃貸業などで６４００万円の個人所得を得る一方、不動産会社で計３８００万円の所得を得ていたが、一部を隠して所得税計１７２０万円と法人税計８００万円の支払いを免れた疑いがある。地検は同社役員で妻の静子容疑者（６２）も同じ容疑で１８日に逮捕した。

木内容疑者は３月、詐欺罪などで懲役２年執行猶予３年の有罪判決を横浜地裁で受け、確定している。（古田寛也）