ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は２５日、「端末の販売と回線契約が一体化していたこれまでのやり方を見直す」と述べ、端末を定価で買う人や、ドコモ以外の端末を使う人の料金を割安にする方針を示した。端末の値引きにかかるコストを月々の料金引き下げに回し、成長する格安ＳＩＭ業者に対抗する狙いとみられる。

新料金プラン発表、狙いは？ ドコモ・吉沢社長一問一答

朝日新聞のインタビューにこたえた。ドコモなど携帯大手はこれまで、端末の購入後２年間、月額料金を割り引くことで実質的に端末価格を値引きしていた。

一方、ドコモが６月に売り出す２機種は、端末の価格の実質的な値引きをしない。代わりに、この新プランでは無期限で月々の利用合計額から税別１５００円安くする。ドコモ以外の端末や中古品に換えても毎月の料金引き下げは続く。

３人家族で新プランを使うと、１人あたりの月額料金は２千円ほどとなり、格安ＳＩＭ業者の料金に近づく。料金値下げで、ドコモの利益は数十億円目減りするという。対象機種は今後増やす方針で、吉沢社長は「サービスや通信品質を考えると、利用者は格安業者に移らずドコモに残ってもらえるはずだ」とした。

また、２０２０年にサービスを始める予定の次世代通信「５Ｇ」については、「当初は提供エリアを都心部などに限り、現行の４Ｇと５Ｇの両方に対応する端末を売り出す。料金は現在と同水準に抑える」とした。一方、主に従来型携帯（ガラケー）に使われている「３Ｇ」方式については「利用者に４Ｇ端末への移行を促し、遅くとも３０年までに終了する」とした。（徳島慎也、上栗崇）