横浜市の林文子市長は２６日の市議会本会議で、１月までに全市で提供が始まった中学校の配達弁当「ハマ弁」について、４月の利用率（喫食率）がわずか１・１％にとどまっていることを明らかにした。林市長は「１年生を中心に登録者が増加しており、期待の高さを感じている」と述べた。

横浜市立の中学校は昼食は家庭の弁当を基本とし、給食を提供していない。だが、働く女性が増えたことや、子どもの貧困・栄養対策が社会問題となる中で、昨年７月に一部地区で、予約制の配達弁当「ハマ弁」の提供を開始。今年１月に市内全中学校に広げた。

実施前のアンケートから、生徒・教職員数に対する利用者数は２割を想定してきたが、林市長はこの日の答弁で、４月の喫食率が速報値で１・１％にとどまったと説明。「女性の活躍を後押しする視点を踏まえた。ハマ弁と家庭弁当、業者弁当を組み合わせ、上手に活用していただきたい」と述べた。民進党の藤崎浩太郎氏の質問に答えた。

文部科学省の２０１５年度の調査では、全国の公立中学の完全給食実施率は生徒数ベースで８２・４％。県内は実施が遅れており、川崎市や横須賀市が新たに給食実施を決めたが、横浜市は「ハマ弁」にとどめている。（太田泉生）