２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都と国、大会組織委員会、都外の開催自治体のトップらが３１日、総額１兆３８５０億円の分担について大枠で合意した。ただ、都、国、組織委の負担額は示された一方、焦点となっていた都外自治体の負担額は明示されず、今後も協議が続けられる。

会合には、小池百合子都知事や丸川珠代五輪担当相らが出席した。合意した分担の内訳は、都と組織委が各６千億円、国が１５００億円。残り３５０億円については都が中心になり、都外の自治体が負担する方向で調整していたが、自治体側の反発が強いため、この日は決着が見送られた。

経費の分担について安倍晋三首相は今月、丸川氏に早期の調整を指示。調整を主導してきた小池知事も、今月中に関係者間での大枠合意を目指すとしていた。