「共謀罪」法案に対する討論の要旨は以下の通り。

「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行

特集：「共謀罪」

民進・蓮舫氏（反対） 昨夜から日をまたぎ、多くの国民が国会の周りで「民主主義って何だ」「共謀罪反対」と訴える声になぜ耳を傾けないのか。共謀罪の審議はわずか１７時間５０分。確認すべき問題だらけだ。

金田勝年法相の答弁は、二転三転が当たり前。「私の頭では対応できない」との迷答弁。共謀罪を託す信頼感が一体どこにあるのか。テロ対策とは名ばかりの一億総監視社会へと突き進む道ではなく、立ち止まり、正しい道を示すことこそ良識の府、参議院の議員に求められる姿だ。

自民・西田昌司氏（賛成） 法案は世界各地でテロ行為が頻発する中、テロを含む重大な国際的組織犯罪を未然に防ぐため、国際組織犯罪防止条約を締結することを目的としている。２０１９年にラグビーワールドカップ、２０年に東京五輪が開催される。差し迫った脅威として認識し、安全な大会の開催に向けて、万全の対策を講じなければならない。

法案は共謀罪とは異なる。対象は組織的犯罪集団と明文化し、具体的な計画と準備行為という要件がある。厳格な構成要件に限ることで、組織的犯罪集団と関わりのない一般の人々は捜査の対象とはなり得ない。内心の自由を侵すことでないことも明白だ。

共産・仁比聡平氏（反対） 反対する第１の理由は、人々がどんなことをしたら処罰の対象になるのか不明確だからだ。政府は組織的犯罪集団の構成員でなくとも、共謀罪の主体になると認めた。それを言い繕おうと、周辺者と言い始めた。警察に捜査対象と目されれば、誰もが一般人ではなくなると言っているに等しい。

第２の理由は、犯罪とは無縁の市民の人権を侵害する警察の活動に法的根拠を与える危険性があるからだ。環境保護団体などが隠れみのならば共謀罪だ、とする政府答弁によって危険性が浮き彫りになった。

維新・東徹氏（賛成） テロ対策を進めることは必要不可欠だ。振り込め詐欺など組織的犯罪集団で引き起こされる被害が年４００億円を超え、未然に防ぐための対策も急務。国際組織犯罪防止条約による捜査共助の効率化は、テロ対策に一定の効果がある。

冤罪への不安を払拭するため、衆議院で法案修正をした。そこで追加された取り調べの可視化の検討などは人権保護に資する。法案には賛成するが、委員会で質疑をしたかった。